ビットコインは、数ある暗号資産の中でも最も市場価値が高く、将来的には日本円にして3000万円台まで上昇すると予想されている通貨です。
しかし、2022年の世界的な景気後退の影響によるビットコインの低調ぶりを目の当たりにして、その将来性に不安を感じている人もいるのではないでしょうか。
当記事では、ビットコインの今後について関連会社や投資家、さらにはAIによる見通しを踏まえながら詳しく解説していきます。
ビットコインの価値に影響を与えた最近の出来事
ビットコインの価値に影響を与えた最近の出来事としては以下のようなものが挙げられます。
中国国内での仮想通貨取引とマイニングが全面禁止
2021年5月に中国国務院がマイニングや仮想通貨取引を規制する政策を強化する声明を発表しました。
この声明を受け、ビットコインの採掘を行っていた企業と個人はマイニング施設の閉鎖や移転を余儀なくされることとなっています。
規制の波はビットコインにとどまらずついに暗号資産全体に及び、2021年の9月には中国人民銀行が「中国国内における暗号資産取引の全面禁止」を発表しました。
これにより、ビットコインの価格は全面禁止前よりもおよそ9%の下落を見せ、主要アルトコインの価格も軒並み低下する事態となりました。
Terra(Luna)問題が起きる
Terra(Luna)とは、法定通貨と連動するステーブルコイン「UST」の価値の安定を図るために発行された暗号資産プロジェクトです。一時は時価総額ランキングでトップ10入りするほどの人気の通貨でした。
しかし、2022年5月に米ドルとUSTとのドル連動が外れるいわゆる「ディペッグ」が発生し、信用不安が拡散したことでUSTの価格が1週間で100分の1まで落ちるという大暴落を経験しました。
これによって消失した価値は、日本円にして総額6兆円以上にも上るといわれています。
テスラ社によるビットコインの売却
2022年7月20日に電気自動車の大手メーカーであるテスラ社は、同社が保有しているビットコインの75％を売却したと発表しました。
この売却により９億3600万ドル（約1300億円）を現金に転換したとされ、暗号資産市場に少なからぬ影響を与えることとなりました。
ビットコインは24時間ベースで約2%下落し、1BTC=約318万円の価格に変化、テスラの株価は市場前取引で2.09%上昇して約760ドル（約10万3,000円）を記録しています。
FTXグループが破産申請
2022年11月、世界最大の暗号資産取引所であるFTXトレーディングが経営破綻し、暗号資産業界に大きな衝撃が広がりました。
FTXの財務状況に疑問符が付けられる報道が出たことから、11月初め以降、暗号資産の時価総額は約800億ドル（約25兆円）も減少しました。
このFTXの破綻は、暗号資産市場だけでなく金融業界全体にも波及しています。FTXと取引のあった複数の企業が続々と破綻し、アメリカ政府は銀行に対して流動性リスクについて警告を発する事態となりました。
FTXの経営破綻は、不適切な経営状態が原因であることが明らかとされ、信頼を回復するには時間がかかると考えられています。
ビットコインの今後に影響を与える5つのポイント
ビットコインの今後に影響を与える5つのポイントとしては、以下のようなものがあります。
暗号資産に関わる法整備が整う
ビットコインや他の暗号資産の利用が容易になる法整備が進むことで、これまで慎重に様子を見ていた人々も取引に参加する可能性があります。
将来的には、ビットコインを含む暗号資産が分離課税の対象となるなど、法整備が進んで投資家が暗号資産をより簡単に保有できる環境が整備されるでしょう。
多額の資金が暗号資産市場に流入すると、ビットコインの価格が上昇する可能性もあります。そのため、今後はビットコインや他の暗号資産の扱いに注目が集まっています。
ビットコインを法定通貨にする国家が増える
2021年9月、中南米の国エルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用することを発表し、これが大きな話題となりました。さらに、国家戦略の一環としてビットコインを大量に購入する計画も発表され、暗号資産業界に新たな影響を与えることとなりました。
2022年4月には、中央アフリカ共和国がビットコインを法定通貨として採用することを発表しています。今後、他の国々もこれに続く可能性があり、ビットコインの社会的価値も徐々に高まることが予想されます。
ビットコイン決済が拡大する
ビットコインは、投資対象だけでなく買い物の支払い手段としても普及すれば需要が増し、その結果として価値が上昇する可能性が考えられています。
現実に、インターネットショップや店舗でビットコイン決済が利用可能な場所が少しずつ増えています。
ビットコインは国境を越えて世界各国で使用できるため、普及が進めば実用性が高まり、注目度も変化していくでしょう。
ビットコインETFが承認される
ビットコインETF（上場投資信託）は、株式市場で取引される投資信託の一種であり、株式と同様にビットコインを取引するための仕組みを提供します。
ビットコインETFが承認されると、大規模な資金を運用する投資家たちがビットコインへの関心を高め、ビットコインへの注目度が増加するでしょう。機関投資家が参入すれば、大量の資金が市場に流入することがあり、その結果として価格上昇が起こる可能性もあります。
2021年10月には、ニューヨーク証券取引所でビットコイン先物ETFが上場し、これが大きな価格上昇のきっかけとなりました。
ビットコインETFの承認は、ビットコインへの投資家の参加意欲を高め、市場の活性化に寄与することが期待されています。
ビットコイン予測にAIが使われる
ビットコインは以前、予測が難しい価格変動を示すことから、投資家にとって予測困難な資産とされていました。しかし、AIを活用した価格予測や投資判断が普及し始めることで、その状況は変わる可能性があります。
すでに、AIを利用して価格変動を捉え、自動売買を行い利益を上げるシステムや、大量の相場データを分析して投資判断を行うプラットフォームが存在します。これにより、ビットコインについて深い知識を持たなくても、投資が可能になるでしょう。
AIを活用したサービスやアプリが増えると、ビットコインの運用がより簡単になり、投資に興味を持つ人々も増えることが予想されます。
今後のビットコインの見通し
関連会社、著名人、AIによる今後のビットコインの見通しをいくつかご紹介します。
関連会社による予想
JPモルガンによる予想
アメリカの大手投資銀行のひとつJPモルガンは、長期的な展望においてビットコインの価格が約15万ドル（約2,000万円）に上昇すると予測しています。
この価格上昇が実現すれば、ビットコインの時価総額は2.8兆ドル（約320兆円）に達するとされ、これは世界中の個人が保有する金の総額と同等となるくらいの規模です。
JPモルガンの予測は、ビットコインの将来性に対する楽観的な見方を示しており、ビットコインが成長を遂げる可能性があることを示唆しています。
資産運用会社「PGIM」による予想
資産運用会社「PGIM」は、現在機関投資家がビットコインの5％を保有しており、機関投資家がビットコインを含む暗号資産を無視することはできなくなっていると述べています。
さらに、同社は「中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、仮想通貨と同様の機能を提供する一方で、流動性リスクや信用リスクには全く晒されていない」ともコメントしており、現実的な観点からも暗号資産に対して積極的なスタンスを示しています。
著名人による予想
現役エルサルバドル大統領による予想
エルサルバドルの現役大統領であるナジブ・ブケレ氏は、ビットコインの価格が2022年に10万ドルに達するという予想を述べています。
同氏は、2021年9月にエルサルバドルで初めてビットコインを法定通貨として採用したことで広く注目されました。
そのため、彼の価格予想には市場関係者やビットコインの利用者の間で関心が集まっています。
マイクロ・セイラー氏による予想
マイクロストラテジー社の前CEOであるマイクロ・セイラー氏は、ビットコインの祭典「Bitcoin 2022」カンファレンスで、ビットコインが現在前例のないほどの強気な市場環境にあると述べました。
また、同氏は「ビットコインはどんな世界の出来事にも耐え、将来に成功するだろう」と語り、長期的な視点で2030年までにビットコインの価格が100万ドルに達すると予想しています。
マイクロストラテジー社は、ソフトウェア企業でありながら世界の上場企業で最も多くの、約13万BTCを保有しています。同社は、ビットコインの将来性に期待しており、マイクロ・セイラー氏自身も2022年8月にCEOの座を降り、ビットコインへの投資戦略や指示に集中する意向を示しています。
AIによる予想
ビットコイン価格予測サイト「Coin Price Forecast」によると、2023年から2034年までの価格変化は以下の通り示されています。
2023年からの価格の増減率(Tod/End,%)は2034年までプラスで推移していることがわかります。
今後も安定して価格が上昇していくことが期待されるでしょう。
まとめ
ビットコインは、数ある暗号資産の中でも最も市場価値が高く、将来的には日本円にして3000万円台まで上昇すると予想されている通貨です。
2022年こそ暗号資産業界は暗いニュースが相次ぎ、将来性に関して不安が残る年となりましたが、2023年以降の関連会社、著名人、AIによる予想では、ビットコインの将来を楽観視し、期待するものが多く寄せられています。
ビットコインはまだまだ成長段階であり、長期的に保有しておくことが推奨されると考えられます。
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